コーポレートガバナンス(企業統治)

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基本方針

社会・お客さま・お取引先から信頼される企業であるために適切なコーポレートガバナンス体制を整備します。

コーポレートガバナンス体制

カーリットグループは、「グループ経営」と「業務執行」を分離させる純粋持株会社体制を導入しています。地域社会、ビジネス、パートナーなど全てのステークホルダーと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレートガバナンスの充実に努めています。
内部統制システムが的確に運用されているかを評価するために、内部監査室による内部統制監査を行い、その監査結果は、内部統制システムの継続的改善に役立てられています。

コーポレートガバナンス体制

事業継続計画(BCP)

当社グループでは、事業継続計画(BCP)を策定しております。当社グループは緊急連絡網の整備や避難経路の確認といったことだけを事業継続計画に含めるだけではなく、グループ会社ごとに優先的に供給を継続させる製品・サービスを定めるほか、早期に対応する必要がある重要業務を明確にし、重要業務再開のための具体的な対応指針も定めています。
また、この計画の重要性や意義を役員・従業員に広く周知させ、定着させるために定期的な教育・訓練に取り組み、随時事業継続計画の見直しを行うことで、その有効性を担保しています。

BCP図

コンプライアンス

グループ基本方針

グループ社員一人ひとりがコンプライアンスを徹底し、高い倫理観をもって日々の業務に毅然として取り組むことを通じ、信頼される企業グループとして発展し続けることを目指します。

グループコンプライアンス体制

(1)コンプライアンス委員会

当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンスに係る事項の審議を行っています。当社法務・コンプライアンス部がコンプライアンス委員会の事務局を運営し、コンプライアンス全般に係る企画、立案および推進を担当しています。

コンプライアンス委員会

(2)コンプライアンス研修

社会から信頼される公正な企業活動の実践の観点から、内外の独占禁止法の遵守をはじめ当社グループを取り巻く様々なポイントについて、グループ各社に毎年コンプライアンス研修を実施しております。また、新入社員研修では、コンプライアンスに係る基本的な考え方、グループ行動基準や内部通報制度について、十分理解してもらうこととしています。

(3)内部通報制度

当社グループでは、従業員が法令違反や服務規律違反などコンプライアンスに係る問題を発見した場合の通報窓口として、内部通報窓口を設置しています。
内部通報の連絡先・連絡方法は、社内ポータルサイトへの掲示およびコンプライアンス研修を通じてグループ全従業員への周知に努めています。

(4)コンプライアンス憲章

当社グループは、グループ役職員の行動基礎指針となる「グループ・コンプライアンス憲章」を定めています。

『グループ・コンプライアンス憲章』抜粋

第1条(目的)

本グループ・コンプライアンス憲章(以下、「憲章」という)は、カーリットホールディングス株式会社(以下、「ホールディングス」という)およびその子会社等(以下まとめて、「カーリットグループ」という)の役員および従業員一人ひとりがカーリットグループの企業活動のあらゆる場面において「法令・社内規程・グループ規程・その他の社会規範等」(以下単に「法令等」という)の遵守を徹底した健全な行動を取り、業務遂行を通じて社会に貢献してゆくために、遵守すべき事項を定めます。
役員および従業員は、常に憲章の実践を最も基本的で重要な役割として認識し、率先垂範し、責任ある企業市民として行動します。

第2条(行動原則)

カーリットグループは法令等を遵守し、健全な企業活動を行います。
役員および従業員は、企業活動のあらゆる場面において、法令等を常に遵守し全ての企業活動が公平・公正に行われるように努めます。

第3条(人権尊重および職場環境の整備)

人権を尊重し、差別・ハラスメントがない安全で明るい職場環境の実現に努めます。

(1)人権の尊重について
  • ①不当な差別、嫌がらせの禁止
    企業活動のあらゆる場面において、人種、信条、性別、年齢、宗教、国籍、民族、言語、出身地、身体的特徴、障害や疾病の有無等の理由で不当な差別や嫌がらせを行うことを禁止し、健全な職場環境の確保に努めます。
  • ②プライバシーの尊重、個人情報の保護
    その一人ひとりのプライバシーを尊重するとともに、個人情報を扱う場合においては慎重・細心の注意を払いその適正な保護・管理に努めます。
  • ③人格・個性の尊重と公正・公平な人事制度の運営
    一人ひとりの人格や個性を尊重します。
    仕事の成果を公正に評価し、その結果を公平に処遇に生かすとともに異動、昇格等において公平な人事の運営に努めます。
  • ④ハラスメントの禁止
    セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントおよびパワーハラスメント等のハラスメントを行いません。また、これを許しません。
(2)安全で健康的な職場づくり

健康の維持・増進に努めるとともに誰もが安心して働くことが出来るよう職場の安全衛生の確保に努めます。カーリットグループは、労働関係法令を遵守し、労働者の権利を尊重します。

第4条(適切な職務遂行)

  1. 与えられた職務に対して、会社の経営方針および法令等を遵守し、業務上の指示、命令を正しく理解しこれを遂行します。
  2. 職務権限規程の定めに従いその権限、職務分掌を越えて職務遂行しません。
  3. 会社組織上の立場と私的な個人としての立場を明確に区別し、職場内に私的な立場を持ち込んだり職場外に会社組織上の立場を持ち出したりしません。

第5条(利益相反取引行為の禁止)

  1. 誠実に会社業務を遂行し会社の利益に反する行為や情報の使用を行いません。
  2. 会社の許可なくして取引先や他の事業所の役員または従業員となったり、営利を目的とする業務に従事しません。

第6条(会社資産の保全と情報の管理)

会社資産の保全と情報の機密保持に努めます。

(1)会社資産

カーリットグループが保有する財産(有形、無形の資産)を適正に管理し、これを与えられた職務の遂行のためにのみ使用するものとし、それ以外の目的のために使用しません。

(2)知的財産

カーリットグループが保有する工業所有権等の知的財産が他社、他人により不正使用されないようにこれを保護します。また、他社の知的財産についてはカーリットグループの知的財産同様に尊重し、不当にこれを侵害しません。

(3)企業秘密

企業秘密は一切これを社内関係者以外の者に漏洩したり、不正な手段で取得したり、私的に利用したりしません。また退職後も在職中に知り得た企業秘密を漏らしたり、不正な手段で取得したり、私的に利用したりしません。

第7条(お客様への責務)

カーリットグループは優れた製品・サービスの供給を通じてお客様に満足を提供します。

(1)高品質、適正価格、納期の遵守

不良品を出すこと、およびお客様と約束した納期を守らないことは、会社の信用を失墜させる重大な問題と捉え、製品の品質の維持向上と適正価格による製品の安定供給に努めます。

(2)他社情報の保護

取引を通じて知り得た他社情報についてはカーリットグループの企業秘密と同様に一切これを社内関係者以外の者に漏洩したり、私的に利用したりしません。また、退職後も在職中に知り得た企業秘密を漏らしたり、不正な手段で取得したり、私的に利用したりしません。

(3)健全な関係の維持

お客様の立場に立って公正な取引を行い、長期的な良好関係を維持するよう努めます。

第8条(公正・公平な取引の維持)

カーリットグループは全ての取引において公正・公平な取引を維持します。

(1)公正・透明な関係の構築

取引先の選定方法や取引内容の決定にあたっては、品質、サービス、価格、取引実績など客観的な情報に基づき総合的に勘案し、取引の公正性・透明性を確保し、競争力のある材料・設備の調達に努めます。

(2)独占禁止法・外国競争法の遵守

公正かつ自由な競争を行い、独占禁止法(注)および外国競争法等関係法令を遵守します。同業他社と価格や販売先などについて取り決めをしたり、取引先の販売価格等を制限したりするなどの行為をしません。また、優越的地位を濫用して、取引先に対し、取引条件の受諾などを直接または間接に強要しません。

(3)下請法の遵守

調達取引にあたっては、下請法(注)等関係法令を遵守し、常に対等な立場で調達先と接します。

(4)インサイダー取引の禁止

未公表の内部の重要情報を利用して株式等を売買したり、当該情報を家族を含む第三者に提供したりしません。

第9条(株主・投資家等との関係)

カーリットグループは株主・投資家等との関係において適時・適切な情報開示を行い良好な信頼関係を築くように努めます。

  • (1)株主・投資家等に対し、カーリットグループの事業活動状況等の情報を適時に開示します。
  • (2)法令等を遵守し適正な会計処理基準に基づき、正しく記録された財務情報の開示を行います。

第10条(地域社会への貢献)

カーリットグループは地域社会の発展に貢献し、良好な関係を築くことに努めます。
地域社会との密接な連携と協調を図り、積極的な地域社会への貢献に努めます。

第11条(接待・贈答・政治献金などの取扱い)

  1. 官公庁、政党および公務員に対する接待・贈答・献金・寄付行為については、国内外の法令・社内規程・グループ規程等を遵守し、贈収賄行為はもとより、社会常識を逸脱した行為もしません。
  2. 政治(政党)・行政(官公庁)と、透明かつ公正な関係の維持に努めるとともに、国内および海外において関係法令等に従い適切な行動をとります。

第12条(反社会的勢力に対する対決姿勢)

  1. カーリットグループは社会秩序や安全に脅威となる反社会的な個人・団体に対し、毅然とした態度で臨みます。役員および従業員はこのような勢力を恐れることなく毅然とした態度で臨みます。
  2. 反社会的勢力の介入に対して役員および従業員一人ひとりを孤立させずに警察、弁護士等の支援を仰ぎつつ組織的に対応します。
  3. カーリットグループは、反社会的勢力との取引を拒絶し、また、拒絶するための態勢を構築します。
  4. 本憲章で「反社会的勢力」とは以下の項目の一に該当する者をいいます。
    • ①「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に定義される暴力団およびその関係団体
    • ②前号記載の暴力団および関係団体の構成員
    • ③「総会屋」「社会運動標榜ゴロ」「政治活動標榜ゴロ」「特殊知能暴力集団」などの団体又は個人
    • ④前各号の他、暴力、威力、脅迫的言辞および詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体または個人
    • ⑤前各号の一の団体、構成員又は個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人

第13条(環境問題への取組み)

カーリットグループは環境問題の重要性を認識し、地球環境に関する法令等を遵守します。次に掲げる事項に積極的に取組むことにより環境負荷の低減に努め、地球環境にやさしい企業を目指します。

  • (1)資源の有効活用
  • (2)資源のリサイクル
  • (3)省エネルギー
  • (4)製造工程で発生する廃棄物の抑制
  • (5)その他環境負荷の低減に関わること