コーポレートガバナンス(企業統治)

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基本方針

社会・お客さま・お取引先から信頼される企業であるために適切なコーポレートガバナンス体制を整備するとともに、経営トップ主導のもと、全社員の企業倫理・法令等の遵守に努めます。

基本的な考え方

当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営理念として「信頼と限りなき挑戦」を掲げ、お客さま第一主義、安全第一、社会貢献を行動指針としています。また、グループ全体の経営意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、効率的な経営体制が図れる持株会社体制をとり、経営構造改革に努めています。

さらなる企業の成長を加速し、企業価値向上を実現するためには、コーポレートガバナンスの強化が必要不可欠と認識しており、株主をはじめとするステークホルダーとの対話、社会情勢などを踏まえ適宜必要な施策を行い、ステークホルダーから信頼・評価されるコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。

当社は社会の一員としての企業の社会的責任を真摯に受け止め、法令および社内規程の遵守のみならず社会的規範、倫理を尊重した透明かつ公正な企業活動を推進してまいります。

詳しくは当社「コーポレートガバナンス・コード各原則への取組みについて」をご参照ください。

コーポレートガバナンス・コード各原則への取組みについて

コーポレートガバナンス強化の取り組み

2006年 5月 内部統制システムに関する基本方針策定
2007年 6月 執行役員制度の導入
2012年 6月 役員退職慰労金制度の廃止/社外取締役を初めて選任
2013年10月 単独株式移転により
純粋持株会社「カーリットホールディングス株式会社」設立
2015年11月 役員株式報酬制度(BBT)導入
2017年 6月 コーポレートガバナンスガイドライン策定
2018年12月 ガバナンス委員会設置
2021年3月 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を策定
2021年5月 取締役、監査役および執行役員の専門性と経験(スキル・マトリックス)を策定
2021年6月 役員株式報酬制度(BBT)の一部改定
2022年4月 「コーポレートガバナンス・コード各原則への取組みについて」を策定

ガバナンス体制図

コーポレートガバナンス体制

マネジメント(経営体制)

急激な経営環境の変化に対応して職務を効率的に執行するため、取締役の任期を1年とするとともに、コーポレートガバナンス体制の強化の観点から女性1名を含めた社外取締役を3名選任し執行役員制度を導入しています。また当社は、監査役会設置会社として4名の監査役を任命し、うち2名が社外監査役となっています。
当社は経営の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に独立した任意の諮問機関であるガバナンス委員会を設置しています。委員長は社外取締役の中から選任し、委員長を含む社外取締役3名と社内取締役1名、常勤社外監査役(オブザーバー)1名で構成されており、過半数を社外取締役と定めています。ガバナンス委員会は、当社のコーポレートガバナンス体制、取締役会運営の実効性評価、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め経営陣幹部および取締役の選任および解任の方針、取締役の報酬体系・報酬金額の方針、代表取締役の選解任および後継者計画の方針、代表取締役経験者の顧問・相談役選任、などの事項について審議し、取締役会に答申、助言しています。

取締役、監査役および執行役員の専門性と経験(スキル・マトリックス)

取締役
地 位 氏 名 企業
経営
財務・
会計
製造・
研究開発
・技術
法務・
リスクマネジメント・
ガバナンス
企画・
マーケティング
グローバル
経験
代表取締役社長 金子 洋文  
取締役 兼
専務執行役員
森下 貴      
取締役 兼
執行役員
岡本 英夫      
取締役 兼
執行役員
坂田 貞二        
取締役 兼
執行役員
谷内 俊文      
取締役(社外) 山本 和夫        
取締役(社外) 新保 誠一      
取締役(社外) 村山 由香里          
監査役および取締役を兼務しない執行役員
地 位 氏 名 企業
経営
財務・
会計
製造・
研究開発
・技術
法務・
リスクマネジメント・
ガバナンス
企画・
マーケティング
グローバル
経験
監査役(社外) 野沢 勝則  
監査役(社外) 松尾 典男        
監査役 青木 章哲      
監査役 岩井 常道          
執行役員 青山 強      
執行役員 高橋 茂信        
執行役員 山口 容史        
執行役員 小川 文生        
執行役員 天内 心