「新たな100年へ挑戦し続ける人財育成」
「人への投資」は企業価値向上に大きな影響を与えます。当社グループは積み重ねた1︎00年の経験と知識を活かしながら、過去にはとらわれない新たな教育や制度、職場環境の整備に挑戦し、「人への投資」を一層進めていきます。当社の多様な人財が皆さまから信頼され、「新たな1︎00年」へ積極果敢に挑戦し続けることができるよう育成し続けていきます。
カーリットグループ人事ビジョン
経営理念「信頼と限りなき挑戦」に基づき、常に「行動指針」を実践し、挑戦し続ける社員を尊重します。
- 社員一人ひとりが成長し、カーリットグループの「人財」としてその強みを発揮していくことが、グループの永続的かつ安定的な発展につながっていくものと確信します。
- 国籍、人種、性別、年令、信条等、多様性を尊重し、互いに認め合い、高め合うことを重視します。
- カーリットグループの「人財」が、仕事を通してやりがいと誇りを感じ、いきいきと活躍できる場を提供していきます。
未来を担う人財の採用
当社では、少数精鋭で幅広い事業を行える柔軟性を兼ね備えた人財の採用を行っています。そのなかで、女性採用や中途採用も行い、多様な価値観で新規創造を支えています。また若い時から幅広い業務を経験できるため、入社3年後の定着率が高いのも特徴です。
カーリットホールディングス（株）の実績
価値創造を支える人財の育成
当社グループの最大の財産である社員一人ひとりが成長し、「人財」としてその強みを発揮していくことが、グループの永続的かつ安定的な発展につながっていくものと確信しています。当社グループの未来を担う人財の育成に向け、グループ全社が横断的に受講可能な教育体系・教育制度の充実に努めています。新入社員から経営職までの職位に応じた職位別研修をはじめ、財務研修・語学研修・プレゼンテーション研修等スポット研修を実施しています。近年は幹部候補生の育成に注力し研修を充実させています。また自己啓発を奨励しており、通信教育やeラーニングは合格を前提に受講料を会社負担としています。各種資格の取得を奨励するための資格取得祝金制度も整えています。
スポット研修（毎年、社員の学びたいことにスポットをあてて行う年1回の集合型公募研修）
| 財務研修 | 初心者向けに会計知識の基礎を学び、自社の経営状況を把握する |
|---|---|
| プレゼンテーション研修 | プレゼンテーションの本質を理解し、相手を惹きつける伝達スキルの向上を学ぶ |
| 英語研修 | 英語学習の自己啓発方法の説明とビジネス英語のプレゼンテーションの構成を学び実践演習を行う |
自己啓発支援
| 通信教育 | 全99コースの受講可能。毎月申込み可能で、修了することにより受講料全額会社負担 |
|---|---|
| マネジメントスクール公募制度 | 外部のマネジメントスクールに通学し、論理的思考や経営戦略・マーケティングを学ぶ |
人財の活用
女性活躍
当社グループは製造業を主軸としており、かつては男性を中心とした採用だったため女性活躍について後れをとっているとの課題を認識しています。男女区別なく多様な人財の活躍がさらなる当社グループの成長につながると考え、積極的な女性採用や女性 中核人財の育成、女性管理職の登用を進めています。2022年度の女性管理職比率は1.7％、女性管理職候補層（係長・主任クラス）は14.8％でした。引き続き女性活躍を推進し、将来的に経営の意思決定に関わる女性社員を育成していきます。
女性管理職比率の目標※
※表の部分は横にスクロールできます。
| 2022年度実績 | 2024年度目標 | 2026年度目標 | |
|---|---|---|---|
| 女性管理職比率 | 1.7% | 3.0% | 5.0% |
| 女性管理職候補層比率 | 14.8% | 16.0% | 18.0% |
カーリットホールディングス（株）、日本カーリット（株）の実績
やりがいのある適材適所
年に1度、一般職・指導職を対象に自身の職務や能力、今後のキャリアについて上長へ申告し面談する機会があります。また、定期的に人事部との面談も実施しています。社員自らが挑戦したいことや将来的なキャリアについて考え発信することで、社員の仕事に対するやりがいを確認し、社員が持てる能力や強みを発揮できるよう適材適所の配置を行っています。
ダイバーシティ＆インクルージョン
人財の「多様性」は組織の成長、会社の成長に欠かせません。当社グループは10年ほど前から積極的なＭ＆Ａを行ってきました。それにより経験、知識、アイデンティティを異にする多くの人財が加わり、合わせて中途採用や外国人留学生採用も積極的に行ってきました。多国籍人財については、2022年度までに累計5名の新卒を採用しています。新たな人財が加わる刺激をグループ横断的な人事異動、教育研修、交流イベントなど様々な交流を通じて「好影響」としてグループ間に広めていき、さらには広まった「好影響」が「イノベーション」を可能にできる人財への成長へつながっていくと考えています。今後は会社として海外市場への展開も加速するために、社員が自分とは異なる経験・文化・思想を持った相手と理解し合うことも重要になってきます。相手を受け入れ、理解することで国内外を問わず、今よりもさらに「新しいことに挑戦する、挑戦し続けられる」企業へと成長していきます。
働きやすい職場環境づくり
エンゲージメント調査
より良い環境を社員に提供し、最大の力を発揮できるよう、会社に対する満足度や改善点の調査を目的に2022年度よりエンゲージメント調査を導入しました。昨年度実施した結果、給与・福利厚生等の待遇改善に関する意見があげられたため、手当の拡充等を実施いたしました。今後も、定期的な実施と効果測定を踏まえた改善活動により社員のエンゲージメントを高め、労働生産性や業績の向上・離職率低下と採用率向上など、当社グループの永続的な発展と社員のパフォーマンス向上につなげていきます。
男性社員の育児休業取得
従来、女性社員の育児休業取得率は100％を継続していました が、男性社員の育児期休業取得率は非常に低い水準でした。2022年度に出生時育児休業が創設されたことを契機に管理職向けの育児休業の研修を行う等、男性社員の育児休業取得についても推進しています。当社では男性社員がより取得しやすいように出生時育児休暇を有給として導入した結果、導入後の2022年7月以降については男性社員の2週間以上の育児休業取得率が100％となりました。これからも社員の多様な働き方を尊重し、働きやすい職場環境づくりに努めていきます。
給付型奨学金制度
当奨学生制度は、意欲と能力があるにも関わらず、経済的理由により就学に困難のある学生が安心して学べるよう、進学または進級の後押しをすることを目的として、学資を給付するものです。
2024年度の募集を2月より開始しました。
2024年度奨学生募集要項
| 応募資格 |
|
|---|---|
| 給付金額 | 月額30,000円 |
| 給付期間 | 最長2年間 |
| 採用者数 | 最大5名 |
| 応募方法 | 応募用紙、在学証明書、大学1年次からの成績証明書、小論文を事務局宛に郵送してください。なお、応募書類は返却されません。 ※応募書類の提出期日は5月7日(火)となります。 小論文のテーマは「現在学んでいることを社会に対してどのように活かしていきたいか」（様式自由）となります。 ※応募用紙のダウンロードはこちらよりお願いいたします。 （事務局）〒104-0031 東京都中央区京橋1-17-10 カーリットホールディングス株式会社 人事部 奨学金事務局 TEL：03-6893-7071 Mail：saiyo@carlit.co.jp |
| 選考方法および採否の通知 | 学業成績・家計状況・小論文などを、総合的に評価し、事務局にて書類選考を行います。書類選考通過者は5月中に東京本社（往復交通費支給）もしくはWebにて面接を行います。 採用が内定された学生には、「奨学金願書」「保護者の前年収入証明書（2023年の源泉徴収票のコピー等）」等の必要書類を提出するよう、改めてご案内します。 |
| 個人情報の取り扱い | 当社が募集に関して知り得た個人情報は、奨学生制度に関する情報の提供に必要とされる範囲に限定して取り扱われ、個人名の一般公開はいたしません。 |
健康経営への取り組み
健康経営宣言
従業員とその家族が健康で元気でいることによる生産性向上を目指し、会社が従業員とその家族の健康維持に対して支援を行う「健康経営」の取り組みを強化すべく、2022年8月1日に金子社長が「健康経営宣言」を表明いたしました。
カーリットホールディングスは、経営理念である「信頼と限りなき挑戦」に基づき、永続的かつ安定的な成長に向けて取り組んでいます。永続的かつ安定的な成長において、「人財」である従業員の心身の健康は基盤であると考えています。カーリットホールディングスは、さらなる従業員の心身の健康増進にむけて健康経営を推進していくことを宣言します。
代表取締役兼社長執行役員 金子 洋文
健康経営組織体制
健康経営を進める体制については、カーリットホールディングス代表取締役兼社長執行役員を「健康経営管理責任者」、人事部担当取締役を「健康経営推進責任者」、人事部を「健康経営推進部署」とし、健康保険組合・グループ各社の産業医、総務人事関連部門、衛生委員会、労働組合と情報共有・意見交換を行いながら取り組んでいます。
健康経営戦略
当社グループの安定的な成長に向けて、健康経営の推進により、従業員の心身の健康の保持・増進、エンゲージメントの向上、労働時間の適正化を進めることで従業員の生産性向上を目指します。
健康経営戦略マップ―課題に関する指標および投資施策
これまでの取り組みを継続していくのはもちろんのこと、今後は健康増進イベントなど、より一層健康への支援を強化していきます。特に、当社グループは、40歳以上の比率が高いことから生活習慣病の予防のため、健康増進アプリや禁煙支援等の取り組みを拡充しています。
- 従業員と家族の健康診断受診の勧奨
- 特定保健指導
- 人間ドック受診補助、50歳・55歳・60歳到達時の脳ドック受診補助
- インフルエンザ予防接種の補助
- 常備薬配布、健康相談電話窓口設置、健康関連情報提供
- スポーツ奨励
- 健康増進アプリ
- 禁煙支援